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レポート

川崎市所轄のNPO法人の活動実態(1)

川崎市所轄のNPO法人の活動実態(1)

横浜市所轄のNPO法人に続き川崎市所轄のNPO法人についても活動実態調査を行いました。規模は横浜市に比べ小さいものの、隣接する政令市である川崎市を調査することで、活動実態の比較調査ができるものとして、今後も調査範囲を広げていきます。

報告書から見る活動状況

川崎市に主たる事務所を置くNPO法人は、2012年2月29日の段階で318法人です。この内、川崎市の「川崎市市民・こども局市民協働推進課NPO法人認証係」中で事業報告書が観覧できる状態になっている法人は296法人です。設立後間もない、もしくは活動報告を怠っているかによって活動報告書がアップロードされていません。この観覧されれている事業報告書から、活動実態の一端を、横浜市同様見てみました。

提出状況は横浜市より優秀?

NPO法人は1年毎に活動報告が義務付けられています。法人によって事業年度の開始時期が異なりますので、最新の事業報告書は、平成22年度、23年度のものとなります。横浜市では、期限までに提出できていない法人が全体の13%ありましたが、川崎市では4%とかなり低いことがわかりました(下記表参照)法人数事態が少ないものの、殆どの法人が活動の有無に関わらず報告書をしっかり提出していることがわかります。しかし、22年度報告書の中には、活動を休止していることが明記されている法人も少なくありません。その数26。これは、22年度報告書提出団体の10%にあたります。内容を見てみると、理由が明記されているものでは、横浜市同様人数が集まらなかったことや、震災の影響も大きいようでした。また、法人設立後間もない法人では、数ヶ月の期間では、事業を開始できていないという理由も多く見られました。

<川崎市所轄NPO法人の活動報告書提出状況>

  • 平成19年度提出: 1件
  • 平成20年度提出: 2件
  • 平成21年度提出: 9件
  • 平成22年度提出:252件(内26件は活動実績なし)
  • 平成23年度提出: 6件

このように、報告書の提出率は高く、活動状況が把握できることは喜ばしいことですが、認証を受けた法人である以上、必要最低限の履行事項であることには変わりありません。この中から財務状況を整理し、さらなる詳細な実施状況を見ていくと共に、神奈川県内の他法人も調査していくことにします。

<参照元>

川崎市市民・こども局市民協働推進課NPO法人認証係

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NPO法人もう一つのプロジェクト

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「もう一つのプロジェクト」は、「ゴミ拾い駅伝」、「ウェルカムラフト」、「もう一つのメディア」、「もう一つのトラベル」、それに更なる可能性と余白の追求を続ける「もう一つの事業」を手掛ける複合事業型NPOです。単一の分野にとらわれず、様々な社会的な問題を、もう一つの切り口から解決に結び付けていきます。2005年12月発足、2011年12月より特定非営利活動法人(NPO法人)