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レポート

相模原市所轄のNPO法人の活動実態(1)

相模原市所轄のNPO法人の活動実態(1)

横浜市、川崎市に続く3つ目の政令市所轄のNPO活動実態調査を行いました。政令指定都市となって日が浅く、人口も横浜、川崎より少ない同市。自然環境が多く、都市の拠点が複数存在するのが特徴です。

報告書から見る活動状況

相模原市に主たる事務所を置くNPO法人は、2012年2月29日の段階で169法人です。この内、「相模原市企画市民局市民部市民協働推進課」のウェブサイト中で事業報告書が観覧できる状態になっている法人は146法人です。残りの法人は、設立後間もない、もしくは活動報告を怠っているかによって活動報告書がアップロードされていません。この観覧されれている事業報告書から、活動実態の一端を見てみました。

提出状況は市の管理次第なのか?

NPO法人は1年毎に活動報告が義務付けられています。法人によって事業年度の開始時期が異なりますので、最新の事業報告書は、平成22年度、23年度のものとなります。横浜市では、期限までに提出できていない法人が全体の13%、川崎市では4%とかなり低いことがわかりましたが、相模原市ではこの数字がなんと28.7%とこれまでで最大でした。平成22年度に提出済みの104法人の中でも、10法人は活動実績がない旨を報告書に挙げていました。

<相模原市所轄NPO法人の活動報告書提出状況>

  • 平成18年度提出: 1件
  • 平成19年度提出: 2件
  • 平成20年度提出: 11件
  • 平成21年度提出: 28件
  • 平成22年度提出:104件(内10件は活動実績なし)
  • 平成23年度提出: 0件

今回の調査で、神奈川県内の3つの政令指定都市のみに主たる事務所を置くNPO法人を見ることが出来ました。数字としては県下2823法人中1803法人を対象としたことになります。私達は残りの法人も合わせて、神奈川県内のNPO法人を網羅した調査結果、そしてこれまでに調査したNPO法人に関しての財務面を含めた詳細な比較データを集積しています。NPOが増えること自体は前向きに歓迎することではありますが、そもそもの社会的課題の解決の実現にあまり近づけていない現状があることもまた事実です。こうした側面を、データベースの活用でてこ入れしていきます。

<参照元>

相模原市企画市民局市民部市民協働推進課

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NPO法人もう一つのプロジェクト

「世界を1mm動かす。」

「もう一つのプロジェクト」は、「ゴミ拾い駅伝」、「ウェルカムラフト」、「もう一つのメディア」、「もう一つのトラベル」、それに更なる可能性と余白の追求を続ける「もう一つの事業」を手掛ける複合事業型NPOです。単一の分野にとらわれず、様々な社会的な問題を、もう一つの切り口から解決に結び付けていきます。2005年12月発足、2011年12月より特定非営利活動法人(NPO法人)